介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、当法人においても算定を行っております。

• 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ　訪問介護
• 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）　　通所介護
• 介護職員等処遇改善加算　　　　　訪問看護

　①　現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性のの高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当者制により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・5S活動（管理手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実施による職場環境の整備

・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、掃除、ベットメイク、ごみ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組換え等を行う

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供